2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。 社会保障改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。
また、電波オークションも含め、諸外国の周波数割当て方式について調査を進め、新たな携帯電話用周波数の割当ての在り方を引き続き検討してまいります。 社会保障改革等についてお尋ねがありました。 税制については、これまでも、時々の経済社会の変化を踏まえながら累次改正を行ってきており、今後とも、経済社会情勢の変化を踏まえながら検討する必要があると考えております。
その前の八月頃からこの地域ではもう大きな振動、騒音、低周波音が広い範囲で発生していて、周辺住宅の外壁タイルが剥がれたり、地割れなども起きていて、低周波音症候群の症状を示す住民もいたと。その上で、十月についに陥没事故が起きて、さらに空洞の発見も起きたという、もう大惨事なんですけれども。
「ふるさとの風」、「日本の風」につきましては、北朝鮮におけるこれらの番組の聴取機会を増やすべく、これまで予算措置を講じながら、周波数増、出力増大及び時間枠拡大を図ってきております。 さらに、北朝鮮における聴取機会の拡大を図るべく、米国の北朝鮮向けラジオ放送局でありますボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・アジア、それから米国グローバルメディア庁との連携にも取り組んでおります。
さて、周波数オークションにつきましては、最近の事例、二つ御紹介いたしますと、まず、シンガポールにおきまして、令和二年六月、５Ｇ用周波数割当ての際に、将来の５Ｇの基盤整備を確実にするために、オークション方式は取らずに比較審査方式を採用するということを実施してございます。 また、フランスにおきましては、元々５Ｇの前の４Ｇでありますけれども、ヨーロッパの中でもサービスエリア、カバレッジが狭い。
電波妨害が発生した場合の対応について、一般論として申し上げますと、妨害等の態様により対応は異なりますが、例えばレーダーへの妨害であれば、使用するレーダー波の周波数を変更するといった対応が考えられているところでございます。
防衛省として、電波妨害があった場合における、どのような対処をしているのかということについては、これは態様に係ることでございますので御答弁を差し控えさせていただきたいのですが、他方で、一例といたしましては、電波妨害を掛けられたときに、緊急避難的に周波数を変えるというような対応をすることがあろうかと存じます。
それで、ＤＲＡＭに関して言えば、例えば、さっきの、九〇年代の後半に相当に微細化が進んでいくんですけれども、そのときにインテルが何をしたかということなんですけれども、インテルは、周波数といいますか、性能がこう、周波数で表現するとどんどんどんどん上がっていったんですね。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 大臣から申し上げましたとおり、レーダー波の周波数を変更するといったような対応を取ること、これを対応策の一つとして考えられるんじゃないかと考えてございます。
○山下芳生君 風車を大型化すればするほど羽根の先端部分の速度が大きくなって低周波音の音域の音圧が増すと、遠くまで届くというふうに言われております。
風力発電では低周波音による耳鳴りや睡眠障害などの健康被害が各地から報告されておりますけれども、石狩市でも、風車が動いているときに不快感を訴える方たちがおられます。そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。
○政府参考人（山本昌宏君） まず、風力発電施設から発生する低周波音による健康影響についてお答えいたします。 環境省におきましては、風力発電施設から発生する騒音について、有識者での検討会での議論を経て、二〇一七年に指針を取りまとめております。この段階では、風力発電施設から発生する低周波音と健康影響について明らかな関連を示す知見は確認できていないという状況です。
それで、現状におきまして、余剰電力の吸収ですとか、あるいはその周波数の調整ですね、こうしたことを目的としていわゆる送配電会社が所有している大型の蓄電池というのは、これは過去の技術実証予算で導入したものでございますが、九州を含めまして全国に四か所のみでございます。
で、今度は周波数なんですよ。これも一定しないらしいです。この周波数が一定しないとコンピューター止まりますからね。といったような弊害があるので、この問題も早くしないといけないと。ちなみに、東日本大震災で電力が不足したときに、西の方から電力を東に送る。いやあ、周波数が違うので、相当なエネルギーと期間と予算を掛けて大きなもの造りましたよね。
なお、東北地域と関東地域は周波数が同じで一体的に需給の安定化が図られていますので、こういったこともございまして、関東地域で停電が発生したということでございます。
中でも、水力に次いで発電効率の高い風力発電は、ブレードの風切り音や歯車が回る機械音、低周波音等の問題もありまして、陸地では、風況が良く人家も少ない山地の尾根筋というものが有力になっています。
高度な自動運転の実現に向けては、死角となる情報や予測情報など目視できない情報が必要となるため、自動車同士や自動車と道路附属物等の間を接続し、道路情報等をやり取りする通信が不可欠であるという認識の下、総務省では、電波利用の観点から、周波数割当て等の制度整備や５Ｇ等の情報通信環境の整備に必要な取組を行っているところでございます。
今後、そうした技術の進歩があるわけでありますけれども、私は、いろいろ通信の部分を考えますと、利用可能な移動通信や無線通信に適した周波数が枯渇する可能性があるのではないかというふうに思っております。
近年、技術の進展に伴いまして電波利用が多様化する中、電波利用ニーズはますます高まっているところ、これら新たな利用ニーズに応えるためには、より一層の周波数の有効利用の促進を始め、周波数共用や再編を推進していくことが重要であると考えております。
同じくお三方にお伺いしたいのは立地の問題でありまして、かなり物珍しい頃に、風力、太陽光、入ってくるうちはよかったんですが、実は地元なんかでも、今、陸上ですけれども、風力を造ろうと山の上にしたら、景観が損なうとか水脈が切られるとか、タカとかの生態系に影響がある、バードストライクがある、低周波が問題だ、様々な反対が行って、実は私の地元の市から向こうの山の向こうに行って、山の向こうに行ってまた反対されているという
その中で、例えば、今、そこからちょっと時間的なラグがあるんですけれども、その後、ＮＥＸＣＯの方も、工事をしているところの直上のところのエリア、このエリアについてはちゃんと補償しますよとか、いろいろ線を引いておられるんですけれども、どこかで線を引かなきゃいけないのは理解はいたしますが、ただ、特に低周波で健康を害しているのだというお申出については、ああ、そういうこともあるのかなと思いました。
対象事業実施区域の周辺には複数の集落等が存在しているために、住民等から、騒音及び超低周波音、景観等の環境面や土砂災害の誘発等の災害面において事業実施を不安視する意見や反対する意見が寄せられているだけでなく、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見も寄せられている。
○伊藤岳君 総務省もこの間国会で答弁しているように、電波の周波数は有限希少で、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有するからこそ放送法の外資規制の規定がある、放送事業者の外資比率は国の安全保障を左右しかねない大問題だというふうに答弁されていますが、全くそのとおりだと思います。
具体的には、放送法が基幹放送事業者等に外資規制を設けているのは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえ、外国性を制限する趣旨であると考えております。
○政府参考人（吉田博史君） 基幹放送事業者等に対する外資規制は、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえ、一般の無線局免許よりもより厳しい規律として、昭和三十三年の電波法改正により三分の一未満から引き下げ、五分の一未満としているものでございます。
放送法、あるいは電波法でございますけれども、特に放送法について申し上げますと、基幹放送事業者等について外資規制を設けてございますけれども、その考え方といたしましては、電波法と共通するところですが、まず、電波の周波数が有限希少である、そのことで、その利用に当たっては自国民を優先させるべきという考え方が取られてございます。
基幹放送事業者等について外資規制を設けてございますが、これは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえまして、外国性を制限する観点から、この外資規制を設けているものでございます。
基幹放送事業者などにつきましては、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえまして、外国性を制限する観点から外資規制を設けているものでございます。
一般的に、携帯電話の周波数というのは、空いているから割り当てればいいというものではございません。基本的に、グローバルハーモナイゼーションが必要です。
さらに、接待の背景には、衛星放送の周波数割当てや放送事業者認定をめぐる疑惑などがあり、東北新社の外資規制違反まで明らかになりました。 さらに、政府出資会社であるＮＴＴが、総務審議官などの官僚だけではなく、歴代総務大臣、政務三役にまで接待をしてきたことは深刻です。菅総理の肝煎りで推進するデジタル化や携帯電話料金問題との関係など、真実を明らかにするべきです。